「こどもみらい住宅支援事業」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

「玄関ドアや窓のリフォームを考えているけど、まだ着手していない」

という人にぴったりな補助金で、今こそお得にリフォームができるときです。

ちなみに「こどもみらい」というキーワードが入っていますが、リフォームなら子育て世帯でなくても全世帯が対象となります。

事業を全て解説すると大変なので、今回は「ドア・窓・ガラス」のリフォームに限定して解説します。

「いつかリフォームをしたい」と思っていた方必見、お得にリフォームできる可能性があるので、ぜひ最後まで見てくださいね。

玄関ドア・窓のリフォームでいくら補助金が出るの？

最初に、一体いくら補助金が出るのかを確認してみましょう。

補助の対象となっても雀の涙ほどのお金しか出ないのであれば、補助金を申請する手間の方が負担になります。

上限は300,000円

本補助金をリフォーム工事に適用した場合、最大30万円の補助が受けられます。

ドア・窓・ガラスといった施工箇所ごとに補助が受けられ、それらを合計した場合の金額です。

次に、部位ごとにどれくらいの補助金が出るのか確認しましょう。

断熱性能の向上

旧来の玄関ドアは気密性能の低さや、熱伝導率の高さのため、室内に熱気・冷気を伝えていました。
現行品の玄関ドアは熱伝導率が低くなるよう材質・構造を工夫しており、外気の熱を伝えにくくなっています。

こうした断熱性能が向上する製品にガラス・窓・ドアを交換する場合に補助金が受けられます。

ドア・窓のガラス交換：2,000～8,000円/枚

ガラスの交換で断熱性能の向上が図られる場合、窓の大きさによって1枚あたり2,000円から8,000円の補助が受けられます。

内窓設置・外窓交換：14,000～21,000円/箇所

次に既設の窓に内窓を追加で設置した場合や、既設の外窓を外して新たな外窓に交換する場合、大きさによって1箇所あたり14,000円から21,000円の補助が受けられます。

ドアの交換：28,000円または32,000円/箇所

最後に玄関や勝手口のドアを断熱性の高いものに交換した場合、開き戸・引き戸とも、ドアの大きさによって1箇所あたり28,000円または32,000円の補助を受けられます。

玄関ドアのリフォームの中心価格帯が30～40万円であると考えると、決して小さくはない金額です。

防犯性能の向上

次に「子育て対応改修」という区分けの中の「防犯性能の向上」に関するリフォームで受けられる補助金額を解説します。

子育て対応改修と名前がつけられていますが、年齢を問わず補助を受けられます。

断熱性能の向上を目的とした改修と異なり、ガラスの交換、及び内窓の設置は補助対象外となります。

外窓交換：17,000～29,000円/箇所

外窓の交換は面積によって17,000円から29,000円の補助を受けられます。

「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された商品が対象となり、防犯ガラスが取り付けられた窓などが対象になります。

ドアの交換：31,000円または43,000円/箇所

ドアも外窓と同様に面積によって31,000円または43,000円の補助が受けられます。

ロックが2つ取り付けられた製品やサムターン回し対策が取られた玄関ドアなどが対象となり、取り付ければ空き巣被害の低減効果が期待されます。

生活騒音への配慮

「生活騒音への配慮」に対応したガラス・窓・ドアへの交換は「断熱性能の向上」と同じ下記金額の補助を受けることができます。

• ドア・窓のガラス交換：2,000～8,000円
• 内窓設置・外窓交換：14,000～21,000円
• ドアの交換：28,000円または32,000円

内窓の設置・遮音性能T1以上・透過損失等級2以上の製品で、内部から外部、外部から内部への音の漏れが少なくなる製品が対象となります。

補助金を受けるときに注意すべき点

続いて、補助金を受けるときに注意するべき点を紹介します。

工事契約後や施工完了後「こんなはずじゃなかった」とならないように確認しておきましょう。

補助金は間接的に受け取る

こどもみらい住宅支援事業は「申請も補助金を受け取るのも工事請負業者」であり「工事を依頼した人」ではありません。

このため、契約金額から補助金分の費用を差し引くことで「間接的に補助金を受け取る」ことになります。直接お金をもらえるわけではない点に注意しましょう。

登録事業者との契約が対象になる

工事請負業者が建築工事着工時に「補助事業者登録をしている場合のみ対象」になります。

工事を始めたときに業者が登録申請中である場合、補助金の対象とはなりません。

あなたが本事業のことを知っていて、補助金を期待しながら工事を依頼しても、施工業者が登録をしていなければ補助対象外になるので、必ず登録を済ませているか確認してから契約しましょう。

令和3年11月26日以降に契約を締結したものが対象

「対象期間(令和3年11月26日)以降に契約した工事」だけが対象です。
令和3年11月26日以降は、令和4年10月31日令和5年3月31日（変更がありました）までに契約した工事が対象になります。

対象日以前に契約した工事は、現段階で着工していなくても補助金は受け取れません。

子育て世帯しか対象にならないの？

事業の内容、及び注意点を確認したところで、ここからはよく聞かれる注意点を紹介していきます。

最初の疑問は「子育て世帯しか対象にならないのか？」というもの。

補助事業名に「こどもみらい」と入っているので、どうしても生まれてしまう疑問です。

「新築の場合は」子育て・若者夫婦世帯だけ

この問いに対しては「新築の場合子育て・若者夫婦世帯だけ」が対象になります。

ちなみに子育て世帯とは「申請時点で2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯」で、若者夫婦世帯は「申請時点で夫婦で、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯」と定義されます。

新築を建築する場合は、この定義から外れると対象外となります。

「リフォームの場合は」世帯を問わない

次に「リフォームの場合はすべての世帯」が対象になります。

工事の内容が事業要件に合致すれば誰でも最大30万円の補助を受けられます。

また、子育て・若者夫婦世帯の場合上限が45万円に、既存住宅購入を伴う場合は60万円に補助上限額が上がるので、対象となる人は活用しましょう。

そもそもどんな事業なの？

根本的なところで、この事業の目的や、補助対象要件を確認してみましょう。

まず事業の目的は「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」の2つです。

子育て世代が家を購入することを支援するとともに、省エネ性能の高い住宅を増やすことを目的としています。

続いて事業を利用するための要件を見てみましょう。

要件① こどもみらい住宅支援事業者への依頼が必要

先述しましたが、補助を受けるためには「こどもみらい住宅支援事業者に依頼」することが条件のひとつです。

申請・登録をしていない業者に依頼しても補助金はもらえないので注意しましょう。

要件② リフォーム工事の契約者が所有権を持つ住宅が対象

次の要件は「リフォームする住宅の所有者」であることです。

一戸建てでもマンションでも、その住居を所有している人が行った契約が対象となり、借りている家をリフォームする場合には補助対象外になるので注意しましょう。

手続きの流れを教えて？

最後に手続きの流れを解説します。

補助を受けながらリフォームを検討する場合は、以下の流れで手続きを行いましょう。

①登録事業者を探す

最初に「登録業者」を探しましょう。

事業のホームページに対象事業者の検索ツールがあるので、住所などから絞り込んで探してみましょう。

＞こどもみらい住宅事業者の検索

懇意にしている業者があって検索しても見つからない場合、まだ手続き中で表示されないこともあるので、補助対象事業者になっているか電話で問い合わせてもよいでしょう。

②行いたいリフォーム内容が条件に適合するか確認

補助対象事業者であることが確認できた場合、次に「リフォームの内容が事業要件に合致するか確認」しましょう。

③リフォーム工事の契約締結・交付申請

補助事業者であること、リフォーム内容が要件に合致していることを確認できたら「リフォーム業者と契約を締結」しましょう。

契約のあと、施工業者が補助金の交付申請を行います。

このとき、本人確認書類・住民票・不動産売買契約書など書類が必要になるので準備しておきましょう。

④補助金の交付・還元

交付申請を行うと、業者に補助金が振り込まれます。

通常は契約代金の一部に充当されますが、契約代金を全額精算済みの場合は、業者から現金で支払われる場合もあります。

まとめ│補助金の受けてお得にドア・窓リフォームしよう

「こどもみらい住宅支援事業」のガラス・窓・ドアリフォームについて詳しく解説を行いました。

本事業を利用することで熱が逃げる原因になりやすい窓を、最新で断熱性能が高いものに乗り換えることが可能です。

交換する箇所が多くなるほど受けられる補助金額も大きくなるので、リフォームを検討していた人は積極的に活用して、この機会にリフォームをしてしまいましょう。

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